分配金について

確定分配金

2019年5月期(第7期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
3,492円 334円 3,826円
  • 分配金の支払開始日は、2019年8月16日を予定しております。
  • 運用期間は2018年12月1日から2019年5月31日まで(6ヶ月間)です。
第7期利益超過分配金に関するご説明
予想分配金

2019年11月期(第8期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
2,979円 328円 3,307円
  • 実際の分配金は変動する可能性があり、上記の額を保証するものではありません。
  • 運用期間は2019年6月1日から2019年11月30日まで(6ヶ月間)です。
  • 分配金を受け取るためには2019年11月末日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
    なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2019年11月26日を予定しています。
  • 確定分配金については、2020年1月中旬に発表予定です。
  • 分配金の支払い開始日は、2020年2月中旬を予定しております。

2020年5月期(第9期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
3,284円 328円 3,612円
  • 実際の分配金は変動する可能性があり、上記の額を保証するものではありません。
  • 運用期間は2019年12月1日から2020年5月31日まで(6ヶ月間)です。
  • 分配金を受け取るためには2020年5月末日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
    なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2020年5月26日を予定しています。
  • 確定分配金については、2020年7月中旬に発表予定です。
  • 分配金の支払い開始日は、2020年8月中旬を予定しております。

2020年11月期(第10期)

1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない) 1口当たり利益超過分配金 1口当たり分配金
2,945円 286円 3,231円
  • 実際の分配金は変動する可能性があり、上記の額を保証するものではありません。
  • 運用期間は2020年6月1日から2020年11月30日まで(6ヶ月間)です。
  • 分配金を受け取るためには2019年11月末日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
  • 確定分配金については、2021年1月中旬に発表予定です。
  • 分配金の支払い開始日は、2021年2月中旬を予定しております。
1口当たり分配金(利益超過分配金を含む)の推移
第2期
2016年
11月期
第3期
2017年
5月期
第4期
2017年
11月期
第5期
2018年
5月期
第6期
2018年
11月期
第7期
2019年
5月期
第8期
2019年
11月期
第9期
2020年
5月期
第10期
2020年
11月期
1口当たり
利益分配金(円)
3,121 3,021 3,123 3,512 3,521 3,492 (2,979) (3,284) (2,945)
1口当たり
利益超過分配金(円)
0 0 463 464 350 334 (328) (328) (286)
1口当たり分配金(円)
(利益超過分配金を含む)
3,121 3,021 3,586 3,976 3,871 3,826 (3,307) (3,612) (3,231)

※ カッコ内は予想値になります。

投資方針について

分配は、金銭により分配するものとし、決算期(毎年5月末日と11月末日)における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から3ヶ月以内に、対応する投資口の口数に応じて分配します。

分配金額は、原則として租税特別措置法67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えるものとして、本投資法人が決定する金額とします。

利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)及び自己投資口の取得

本投資法人の投資対象である太陽光発電設備等は、その多くが都市部以外の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一般的な不動産投資法人(いわゆるJ-REIT)に比べて相対的に高くなることが想定され、結果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。
他方で、太陽光発電設備に対する資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があります。
このため、本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払い等)に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配します。
ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、かつ、法令等(投信協会の定める規則を含みます。)に定める金額を限度とします。

分配金の除斥期間

投資主様が金銭の分配を受領されずに、その支払開始の日から満3年経過したときは、その支払義務を免れるものとします。
なお、未払分配金には利息は付さないものとします。