サステナビリティに関する方針

タカラレーベン・インフラ投資法人
タカラセットマネジメント株式会社

 タカラアセットマネジメント株式会社(以下、「本資産運用会社」といいます。)が属するタカラレーベングループでは、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業理念とし、「すべての人が安心して暮らせる街づくり」への貢献を目指しています。
 また、タカラレーベン・インフラ投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)及び本資産運用会社では、地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献することを基本理念とし、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指しています。
 近年、世界的に環境・社会・ガバナンス(ESG)といったサステナビリティ(持続可能性)の課題に対する企業が果たすべき責任について一層注目が集まるなか、資産運用業界においてもESG課題に関するリスクと機会を把握し、適切に管理していくことが中長期的な企業価値の最大化に必要不可欠であるという認識が高まっています。
 これらの状況を踏まえ、本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人及び本資産運用会社の基本理念の達成と持続可能な社会の実現が投資主価値の向上に資するものと考え、ESG課題に対して日々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むにあたり、その方針を以下の通り「サステナビリティに関する方針」として定めることとしました。
2019年5月23日制定
  • 気候変動問題の解決に資する再生可能エネルギーへの投資
    気候変動問題の解決に資する再生可能エネルギーへの投資 温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギー発電設備への投資を通じ、気候変動問題の緩和に貢献します。
  • 周辺生態系への配慮
    再生可能エネルギー発電設備をはじめとした資産・事業所が周辺の生態系・生物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を行うとともに、その保全に向けた取り組みに努めます。
  • 省資源・省エネルギー・廃棄物削減
    運用資産における資源及びエネルギー使用効率の向上、廃棄物の削減を図り、継続的な改善に向けた取り組みを進めます。
  • 安定的なエネルギーの供給
    安定的かつ成長可能性のある社会資本である再生可能エネルギーへの投資により、わが国のエネルギー自給率の向上に貢献するために、継続的な新規投資、及び既存投資設備の適切な管理運営に努めます。
  • 地域社会への貢献
    地域雇用の創出や遊休土地の活用による地域活性化など、再生可能エネルギー発電設備への投資・運用を通じて地域社会に貢献します。
  • 役職員に向けた取り組み
    本資産運用会社の役職員一人ひとりの実行力を高めるために、役職員が安心・快適に働けるような環境・仕組み作りに取り組みます。また、継続的に教育・研修機会を提供し、その能力や知識、ESGに対する意識の向上に努めます。
  • サプライチェーンに向けた取り組み
    サプライチェーンを構成するパートナーとも連携・協働しながら、ESGの取り組みを進めます。また、事業活動における物品・サービスの購入や選定時にESGの要素を考慮した判断を行います。
  • 法令遵守
    すべての業務活動において、ESGに関する法令等を遵守します。
  • 情報開示と透明性
    事業の公共性の高さに鑑み、投資主を始めとするステークホルダーとの良好な信頼関係の構築のために、事業に関わる財務情報に加えてESGに関する情報についても積極的な開示を行うよう努めます。
  • 適切な事業運営
    本投資法人の適切な事業運営を行うために、本資産運用会社において、スポンサーや本資産運用会社が資産運用を受託する私募ファンドと本投資法人との間の利益相反対策と第三者性を確保した運営体制を構築します。

GRESBインフラストラクチャー評価

本投資法人は2019年にGRESBインフラストラクチャー評価に参加し、日本のインフラファンドとして初めて「アジア地域」における「Sector Leader」に選出されました。
また本投資法人のESG情報の開示体制や、ESG目標設定の取組みが評価された結果、ファンド総合評価において本投資法人が属する「再生可能エネルギー」ピアグループにおいて本投資法人はアジア9ファンド中1位、世界20ファンド中2位の評価を取得しました。。さらにグローバル相対評価による「GRESBレーティング」において「4スター」(最高位は5スター)を取得しました。

GRESBは、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された、実物資産(不動産やインフラ施設など)ポートフォリオの環境・社会・ガバナンス(以下「ESG」といいます)パフォーマンスを測るベンチマークおよびその運営組織の名称です。
GRESBとGRESBインフラストラクチャー評価についての詳しい情報は、こちらをご参照ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した宮城県への寄付

本投資法人が太陽光発電設備を有する宮城県において、東日本大震災の津波により三陸沿岸部、及び仙台湾沿岸部で広範な防災林が消失しましたが、これらの森林は県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止に大きく貢献し、また、潮害・風害から田畑や人家を守るとともに、松材・松葉などの燃料や食用キノコを供給し、人々の豊かな生活を維持する役割を担っておりました。 宮城県はその防災林の復旧を目的とした「みやぎ防災林パートナーシップ推進プロジェクト」(以下「推進プロジェクト」といいます。)を計画しており、そのための寄付を募っております。 本投資法人は基本理念である環境問題への取り組み、及び地域社会への貢献の一環として推進プロジェクトに寄付を行いました。また、本投資法人の資産運用会社であるタカラアセットマネジメント株式会社も協同して推進プロジェクトに寄付を行っております。

みんな電力株式会社との特定卸供給に関する契約締結

本投資法人が保有するLS静岡御前崎発電所及びLS三重四日市発電所において、2019年1月10日、株式会社タカラレーベン(以下「タカラレーベン」といいます。)とみんな電力株式会社(以下「みんな電力」といいます。)間で特定卸供給に関する契約が締結されました。 当該発電所の賃借人兼発電事業所であるタカラレーベンは、特定卸供給に関する契約を締結することで、みんな電力を介して環境負荷の少ないエネルギーに配慮される一般需要家及び企業への電力供給を行うことにより、発電事業者として脱炭素化社会の推進や再生可能エネルギーの普及等の社会貢献を目指します。上記の取組みは、本投資法人が基本理念とする「自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上」に寄与すると考えており、本投資法人としても全面的に協力していきたいと考えています。

紀州口熊野マラソンへの協賛

本投資法人では紀州口熊野マラソンに協賛しております。紀州口熊野マラソンは、和歌山県上富田町で毎年2月第1日曜日に開催される自然豊かなコースが特徴のフルマラソン、ハーフマラソン大会です。本投資法人は本大会の開催地である和歌山県上富田町にLS白浜発電所を保有しており、社会貢献と地域活性化の一環として、本大会にオフィシャルスポンサーとして協賛しています。