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個人情報保護方針
第1．基本方針
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の関係法令及びガイドライン（以下「法令等」といいます。）、社内規程等を遵守し、目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、適切かつ安全な管理、運営に努めます。なお、この個人情報保護方針で使用する用語の意味は、個人情報保護法に準拠するものとします。
第2．利用目的
1．個人情報の利用目的
本投資法人が取得する個人情報は主として本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々、本投資法人の運用資産の借主様その他本投資法人のお取引先等の個人情報です。 本投資法人の個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
(1)本投資法人の投資主（以下「投資主」といいます。）の権利の行使及び本投資法人の義務の履行その他の投資主への対応のため
(2)投資主に対して事業運営等に関する情報提供を行うため
(3)投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法その他の関連法令に基づく本投資法人の各種届出書及び報告書等の作成及び提出への対応のため
(4)本投資法人の投資主名簿のデータの作成その他の投資主の情報の管理のため
(5)本投資法人の発行する有価証券（投資口、投資法人債及び新投資口予約権）に関する案内、連絡及びマーケティング等に対する対応のため
(6)本投資法人による募集投資口、募集投資法人債及び新投資口予約権の発行及び借入その他の資金調達業務並びにIR活動業務への対応のため
(7)本投資法人の運用資産に関する賃貸又は管理業務その他の業務の実施及び運用資産の賃貸状況の把握並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析のため
(8)本投資法人による資産の取得に関する業務（取得に先立つ調査等の業務を含みます。）を行うため
(9)本投資法人による資産の売却に関する業務（売却先の募集等の業務を含みます。）を行うため
(10)本投資法人から委託された業務を適切かつ円滑に行うためその他上記(1)から(9)までに掲げる利用目的に付随又は関連して必要と認められる業務又は事務の遂行のため
(11)上記(1)から(10)までに掲げる利用目的の達成のために、合理的に必要な範囲において、第三者に対して個人情報を提供するため
本投資法人は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用するものとし、個人情報を目的外に利用することはいたしません。また、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。
2．個人情報の利用目的の通知又は公表の手続等
本投資法人では、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその事務所における書面の提示・備付け、インターネットの本投資法人のホームページへの掲載による公表、又は書面・郵便・電子メール等での通知等により、取得する個人情報の利用目的を、該当するご本人にお知らせします。 本投資法人は、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知するか、又は上記のとおり公表します。
第3．取得
個人情報の取得は、利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ適切な方法により行います。本投資法人は、個人情報の取得に際して、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上でこれを取得しません。本投資法人は、書面や電子的方式等を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。また、本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
第4．第三者への提供
本投資法人では、取得した個人情報について以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
(ア)ご本人の同意がある場合
(イ)統計的なデータなど、ご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合
(ウ)法令に基づく場合
(エ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(オ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(カ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(キ)その他、法令等により、開示・提供が認められる場合
ご本人の同意を得て、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを第三者に提供する場合には、第三者提供に係る記録を作成し、保管します。
第5．安全管理措置
本投資法人は、個人データを適切かつ安全に管理し、外部からの個人データへの不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
第6．個人データの取扱いの委託
本投資法人が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。本投資法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する際、個人データを適切に保護するための管理体制を構築し、かつ、実行していることを条件として委託先を厳選し、業務委託契約の締結を行います。また、本投資法人は、個人データの安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第7．継続的改善
本投資法人は、本個人情報保護方針を含む個人情報に関する社内規程等を整備するとともに、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、法令改正その他により、必要に応じ、本個人情報保護方針を改定することがあります。
第8．保有個人データの利用目的の通知等
本投資法人は、取得した個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理を行います。また、保有個人データにつきましては、ご本人からお申し出があった場合は、本人確認の手続きのうえ、法令にもとづき利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止並びにその授受に関する第三者提供記録の開示等の適切な対応を行います。下記第9．のお問合せ窓口までお申し出ください。
第9．保有個人データの利用目的の通知等のお申込みへの対応
本投資法人に対するご自身の個人データの利用目的の通知、開示（電磁的記録の提供による方法等による開示を含みます。）、訂正、追加若しくは削除の請求、本投資法人による個人情報の利用の停止若しくは消去（利用停止等）の請求、本投資法人による個人データの第三者提供の停止の請求、本投資法人による個人データの授受に関する第三者提供記録の開示の請求又は苦情等のお問合せにつきましては、下記お問い合わせ窓口にお申し出ください。その際、申出者のご本人の確認（運転免許証のコピーのご提出等）をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします（代理人の場合は、代理人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。）。ただし、他の法令に違反することとなる場合等には、上記のご要望にお応えできないことがあります。この場合は、ご本人様に対してその理由をご説明するよう努めます。なお、保有個人データの利用目的の通知、開示又は第三者提供に係る記録の開示のご請求にあたっては、手数料をご負担頂く場合があります。 本個人情報保護方針の内容に関するご質問についても、下記資産運用会社までお問い合わせください。
■資産運用会社
住所：〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル16階
名称：タカラアセットマネジメント株式会社 財務管理部
電話：03-6262-6402
メール： info@takara-am.co.jp
受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土曜、日曜、祝祭日及び年末年始を除きます。）
なお、投資主名簿記載事項に関しては、投資主名簿等管理人までご連絡ください。
■投資主名簿等管理人
住所：〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
名称：みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-288-324
URL ：http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日及び年末年始を除きます。）
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の関係法令及びガイドライン（以下「法令等」といいます。）、社内規程等を遵守し、目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、適切かつ安全な管理、運営に努めます。なお、この個人情報保護方針で使用する用語の意味は、個人情報保護法に準拠するものとします。
第2．利用目的
1．個人情報の利用目的
本投資法人が取得する個人情報は主として本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々、本投資法人の運用資産の借主様その他本投資法人のお取引先等の個人情報です。 本投資法人の個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
(1)本投資法人の投資主（以下「投資主」といいます。）の権利の行使及び本投資法人の義務の履行その他の投資主への対応のため
(2)投資主に対して事業運営等に関する情報提供を行うため
(3)投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法その他の関連法令に基づく本投資法人の各種届出書及び報告書等の作成及び提出への対応のため
(4)本投資法人の投資主名簿のデータの作成その他の投資主の情報の管理のため
(5)本投資法人の発行する有価証券（投資口、投資法人債及び新投資口予約権）に関する案内、連絡及びマーケティング等に対する対応のため
(6)本投資法人による募集投資口、募集投資法人債及び新投資口予約権の発行及び借入その他の資金調達業務並びにIR活動業務への対応のため
(7)本投資法人の運用資産に関する賃貸又は管理業務その他の業務の実施及び運用資産の賃貸状況の把握並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析のため
(8)本投資法人による資産の取得に関する業務（取得に先立つ調査等の業務を含みます。）を行うため
(9)本投資法人による資産の売却に関する業務（売却先の募集等の業務を含みます。）を行うため
(10)本投資法人から委託された業務を適切かつ円滑に行うためその他上記(1)から(9)までに掲げる利用目的に付随又は関連して必要と認められる業務又は事務の遂行のため
(11)上記(1)から(10)までに掲げる利用目的の達成のために、合理的に必要な範囲において、第三者に対して個人情報を提供するため
本投資法人は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用するものとし、個人情報を目的外に利用することはいたしません。また、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。
2．個人情報の利用目的の通知又は公表の手続等
本投資法人では、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその事務所における書面の提示・備付け、インターネットの本投資法人のホームページへの掲載による公表、又は書面・郵便・電子メール等での通知等により、取得する個人情報の利用目的を、該当するご本人にお知らせします。 本投資法人は、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知するか、又は上記のとおり公表します。
第3．取得
個人情報の取得は、利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ適切な方法により行います。本投資法人は、個人情報の取得に際して、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上でこれを取得しません。本投資法人は、書面や電子的方式等を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。また、本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
第4．第三者への提供
本投資法人では、取得した個人情報について以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
(ア)ご本人の同意がある場合
(イ)統計的なデータなど、ご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合
(ウ)法令に基づく場合
(エ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(オ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(カ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(キ)その他、法令等により、開示・提供が認められる場合
ご本人の同意を得て、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを第三者に提供する場合には、第三者提供に係る記録を作成し、保管します。
第5．安全管理措置
本投資法人は、個人データを適切かつ安全に管理し、外部からの個人データへの不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
第6．個人データの取扱いの委託
本投資法人が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。本投資法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する際、個人データを適切に保護するための管理体制を構築し、かつ、実行していることを条件として委託先を厳選し、業務委託契約の締結を行います。また、本投資法人は、個人データの安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第7．継続的改善
本投資法人は、本個人情報保護方針を含む個人情報に関する社内規程等を整備するとともに、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、法令改正その他により、必要に応じ、本個人情報保護方針を改定することがあります。
第8．保有個人データの利用目的の通知等
本投資法人は、取得した個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理を行います。また、保有個人データにつきましては、ご本人からお申し出があった場合は、本人確認の手続きのうえ、法令にもとづき利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止並びにその授受に関する第三者提供記録の開示等の適切な対応を行います。下記第9．のお問合せ窓口までお申し出ください。
第9．保有個人データの利用目的の通知等のお申込みへの対応
本投資法人に対するご自身の個人データの利用目的の通知、開示（電磁的記録の提供による方法等による開示を含みます。）、訂正、追加若しくは削除の請求、本投資法人による個人情報の利用の停止若しくは消去（利用停止等）の請求、本投資法人による個人データの第三者提供の停止の請求、本投資法人による個人データの授受に関する第三者提供記録の開示の請求又は苦情等のお問合せにつきましては、下記お問い合わせ窓口にお申し出ください。その際、申出者のご本人の確認（運転免許証のコピーのご提出等）をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします（代理人の場合は、代理人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。）。ただし、他の法令に違反することとなる場合等には、上記のご要望にお応えできないことがあります。この場合は、ご本人様に対してその理由をご説明するよう努めます。なお、保有個人データの利用目的の通知、開示又は第三者提供に係る記録の開示のご請求にあたっては、手数料をご負担頂く場合があります。 本個人情報保護方針の内容に関するご質問についても、下記資産運用会社までお問い合わせください。
■資産運用会社
住所：〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル16階
名称：タカラアセットマネジメント株式会社 財務管理部
電話：03-6262-6402
メール： info@takara-am.co.jp
受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土曜、日曜、祝祭日及び年末年始を除きます。）
なお、投資主名簿記載事項に関しては、投資主名簿等管理人までご連絡ください。
■投資主名簿等管理人
住所：〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
名称：みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-288-324
URL ：http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日及び年末年始を除きます。）
以上
2016年3月23日制定
2022年6月21日一部改訂