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コンセプト
基本方針
- 安定的かつ成長可能性のある太陽光発電市場への投資機会の提供
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用され、かつ、原則として既に稼働している、設備自体から安定的なキャッシュフローが見込まれる太陽光発電設備等への投資
- 太陽光発電設備等を賃貸することにより運用するにあたり、各運用資産の賃料は、原則として一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料を組み合わせ、かつ、その大部分が実際の売電収入の変動に連動しない最低保証賃料となるように設定することにより見込める安定的なキャッシュフロー
- 太陽光発電設備等によるエネルギー導入量は、経済産業省による見通しによれば、今後さらに増加する余地があるものとされており、太陽光発電市場は、今後さらに拡大する市場であると考えられる
- スポンサーであるMIRARTHホールディングス株式会社による多種多様なスポンサーサポートに基づく本投資法人特有の安定性・成長性も期待
- 環境改善等に資する社会資本への社会貢献投資
- 発電時において温室効果ガスであるCO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上
- 発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上
- 再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果も期待
- アセットの特徴を生かした、投資主への還元方針
- 長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配
（注） ただし、第1期（平成28年5月期）、第2期（平成28年11月期）及び第3期（平成29年5月期）については、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）及び自己投資口の取得は実施しない予定です。
- ESGへの取り組み
- 事業の社会的意義を踏まえ、本投資法人は環境への配慮（Environment）・社会貢献（Social）・ガバナンス（Governance）の強化といったESGに関する課題に対応したいと考えております。社会の持続可能性（サステナビリティ）の向上につながる取り組みを推進する体制としてサステナビリティ推進会議をインフラファンド本部投資運用委員会の下部組織に位置づけ、サステナビリティに係る取組方針や目標、それらを実現するための具体的な施策の策定、実施状況のモニタリングを行うこととしております。また、透明性確保の観点から、法定開示に加えてESGに関する情報についても分かりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示を行うように努めたいと考えております。
サステナビリティに関する方針（リンク)