本投資法人は、太陽光発電が、当面の間、再生可能エネルギーの中でも中心的な役割を果たすとともに、中長期的にも重要な電源になると考えており、太陽光発電設備等を本投資法人の主な投資対象としていく方針です。

また、本投資法人の主な投資対象は再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用され、かつ、原則として既に稼働している太陽光発電設備等です。

太陽光発電設備は、発電コストや電力供給の不安定性、発電効率等について課題はあるものの、メンテナンスが比較的容易かつ燃料調達の必要がないため、安定的な発電が期待できる発電施設です。また、開発期間の点では、その他の再生可能エネルギーが環境影響評価や地元調整等によって数年程度要することが一般的であるのに対し、出力1MW（1,000kW）以上の大規模な太陽光発電（以下「メガソーラー」といいます。）のための設備でも1年程度と比較的短く、技術的な観点からも、比較的開発・運営が容易な電源といえます。

なお、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」といいます。）は、太陽光発電について発電コスト低減を目指す技術開発プロジェクトを開始し、2030年までに発電コストを7円／kWhに低減することを目指すものとしています。

経済産業省によると固定価格買取制度開始後に新規導入された再生可能エネルギーの容量における10kW以上太陽光発電の割合は2015年10月末時点で95.8％を占めています。

また、2015年7月時点の長期エネルギー需給見通しでは、2030年度には約64GW（うち非住宅用は約55GW）の導入が見込まれるとされています。

一般的な太陽電池の仕組みは、太陽光を半導体に当てることによって光エネルギーを電気に交換するものです。
太陽光発電設備の基本的なシステムは、以下で構成されます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除きます。）をいいます。））を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（再エネ特措法第3条第1項に定める意味により、以下「買取価格」ともいいます。）で一定の調達期間、電気事業者等に買い取ることを義務づける制度で、再エネ特措法に基づき、2012年7月1日にスタートしました。 発電事業者がこの制度を利用するには、再生可能エネルギー発電設備について経済産業省による設備認定を受け、一般送配電事業者等（以下｢接続電気事業者｣といいます。）との間で接続契約を締結の上、発電事業者の再生可能エネルギー発電設備を接続電気事業者の電気工作物に電気的に接続するとともに、発電事業者から電気を買い取る電気事業者（以下「買取電気事業者」といいます。）と再エネ特措法第4条第1項に定める特定契約を締結する必要があります。固定価格買取制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収できるよう長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再生可能エネルギー発電への投資を促すことが狙いとされています。